事業が成長し、初めて従業員を雇うことは経営者にとって大きな一歩です。しかし、人を雇用すると、給与を支払う以外にも様々な義務が発生します。特に重要な「源泉徴収」と「社会保険」について、最低限知っておくべきことをまとめました。
目次
給与から天引きする「源泉徴収」
従業員に給与を支払う際、会社は所得税をあらかじめ天引きし、従業員の代わりに国に納付する義務があります。これを「源泉徴収」といいます。天引きした所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納付します。
会社の義務である「社会保険」への加入
法人を設立した場合や、個人事業主でも常時5人以上の従業員を雇用した場合は、原則として社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられます。保険料は、会社と従業員が半分ずつ（折半）負担します。従業員の安心につながる一方、会社の固定費は増加します。
その他の手続き
社会保険の他に、従業員を1人でも雇用すれば「労働保険（労災保険・雇用保険）」への加入も必須です。これらの手続きは、年金事務所や労働基準監督署、ハローワークで行います。
まとめ
従業員を雇用することは、事業の成長を加速させる一方で、会社が負うべき社会的責任が増えることを意味します。給与計算や各種保険の手続きは非常に煩雑なため、社会保険労務士や税理士といった専門家のサポートを受けながら進めるのが賢明です。
