インボイス制度が始まり、「免税事業者のままでいいのか？」と悩んでいる方も多いでしょう。特に、取引先が課税事業者（インボイス発行を求める側）の場合、今後の取引に影響が出る可能性があります。ここでは、免税事業者が置かれる状況と、取るべき対策を解説します。
目次
なぜ取引先はインボイスを求めるのか？
あなたの取引先（買い手）は、あなたからインボイスを受け取れないと、消費税の納税額が増えてしまいます（仕入税額控除ができないため）。そのため、買い手としては、インボイスを発行してくれる事業者と取引したいと考えるのが自然です。
免税事業者が直面する可能性のある問題
- 値下げ交渉: 「消費税分、値引きしてほしい」と交渉される可能性があります。
- 取引の打ち切り: 最悪の場合、「インボイスを発行できないなら、今後の取引は難しい」と告げられるリスクもゼロではありません。
免税事業者の選択肢
- ① あえて免税事業者のままでいる: 取引先が一般消費者や免税事業者が中心であれば、影響は少ないかもしれません。
- ② インボイス発行事業者（課税事業者）になる: 売上1,000万円以下でも、あえて課税事業者となり、インボイスを発行します。これにより既存の取引は維持できますが、消費税の納税義務が生じます。（ただし、負担軽減の特例措置があります）
まとめ
インボイス制度への対応は、ご自身の取引先の状況によって大きく変わります。まずは、主要な取引先がインボイスを必要としているかを確認しましょう。その上で、課税事業者になった場合の納税額と、免税事業者のままでいた場合のリスクを比較検討し、最も有利な選択をすることが求められます。
