「売上が1,000万円を超えると、消費税を納めないといけない」という話は、多くの事業者が意識する大きな節目です。しかし、具体的にいつから、どのように納税義務が発生するのでしょうか？また、計算方法をシンプルにできる「簡易課税」という制度についても解説します。
目次
納税義務が発生するタイミング
消費税の納税義務は、2年前（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えたかどうかで判定します。例えば、2023年の売上が1,200万円だった場合、納税義務が発生するのは2025年からとなります。すぐに納税が始まるわけではないので、資金準備の時間が持てます。
消費税の計算方法：「原則課税」と「簡易課税」
- 原則課税: 預かった消費税（売上時）から、支払った消費税（仕入・経費時）を差し引いて納税額を計算する方法です。インボイスの保存が必須となります。
- 簡易課税: 「預かった消費税」に、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けて、納税額を簡単に計算できる制度です。2年前の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます。
簡易課税を選ぶべき？
簡易課税のメリットは、経費の消費税を一つ一つ計算する手間が省ける点です。また、実際の経費が少ない業種（例：フリーランスのデザイナーやコンサルタントなど）では、みなし仕入率の方が有利になり、結果的に納税額が安くなることがあります。ただし、大きな設備投資などで多額の消費税を支払った年は、原則課税の方が還付を受けられる可能性があり有利になります。
まとめ
消費税の納税義務が発生したら、まず自社にとって「原則課税」と「簡易課税」のどちらが有利かをシミュレーションすることが重要です。「簡易課税制度選択届出書」は、適用を受けたい事業年度が始まる前に提出する必要があるため、事前の検討と計画的な手続きが求められます。
