法人にとって、役員報酬の金額設定は最も重要な節税戦略の一つです。高すぎても低すぎても、会社や個人の手残りを減らしてしまう可能性があります。会社の利益と個人の税負担、両方のバランスを取るための役員報酬の決め方には、3つの基本ルールがあります。
目次
ルール1：事業年度開始から3ヶ月以内に決定する
役員報酬は、原則として事業年度の開始から3ヶ月以内に決定し、その事業年度中は同額を支払い続けなければ経費（損金）として認められません（これを「定期同額給与」といいます）。期中に自由に変更できないため、最初の設定が肝心です。
ルール2：会社の利益をシミュレーションする
役員報酬は会社の経費になるため、報酬を高くすれば会社の利益は減り、法人税は安くなります。しかし、その分個人の所得税・住民税・社会保険料の負担が増えます。年間の利益計画を立て、法人税と個人の税・社会保険料の合計額が最も少なくなる「最適なバランス点」を探すことが重要です。
ルール3：不相当に高額でないこと
同業種・同規模の他社と比較して、著しく高額な役員報酬は税務署に否認されるリスクがあります。自社の役員の職務内容や、会社の収益状況に見合った適正な金額を設定する必要があります。
まとめ
役員報酬の決定は、税理士の専門性が最も発揮される場面の一つです。会社の利益計画と社長個人のライフプランを基に、綿密なシミュレーションを行うことが、会社と個人の手残りを最大化する鍵となります。年に一度のこの重要な意思決定、ぜひ専門家にご相談ください。
