事業が軌道に乗ってくると、多くの個人事業主が「法人成り」、つまり会社を設立することを考え始めます。しかし、どのタイミングが最適なのでしょうか？税金の負担や社会的信用の観点から、法人成りを検討すべき具体的なタイミングを3つご紹介します。
目次
タイミング1：課税所得が800万円を超えたとき
個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税です。一方、法人税の税率はほぼ一定です。一般的に、所得が800万円～900万円を超えると、法人の方が税負担は軽くなる傾向にあります。これが最も分かりやすい検討のサインです。
タイミング2：消費税の納税義務が発生したとき
売上が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の納税義務が発生します。しかし、法人を設立すると、資本金1,000万円未満であれば、設立後最大2年間は消費税の納税が免除される場合があります。この免税メリットを狙って法人化するケースは非常に多いです。
タイミング3：大きな融資や取引を考えているとき
一般的に、法人の方が個人事業主よりも社会的信用度が高く、金融機関からの融資や大手企業との取引において有利になる傾向があります。事業の拡大を見据えるなら、法人成りは強力な武器となります。
まとめ
法人成りは節税や信用力アップなど多くのメリットがありますが、設立費用や社会保険料の負担増といったデメリットも存在します。ご自身の事業の利益水準、今後の展望などを総合的に考慮し、最適なタイミングを見極めることが重要です。迷ったら、税理士にシミュレーションを依頼してみましょう。
